小規模事業者持続化補助金「第18回一般型通常枠」と「第２回創業型」の交付規程と公募要領が公表され申請受付期間等が示されました。
【共通】
■申請受付期間 令和７年１０月３日（金）～１１月２８日（金）１７：００
ただし、事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は１１月１８日（火）
※予定は変更される場合があります。
■事業実施期間 交付決定日（令和８年３月予定）から令和９年２月２６日まで
■実績報告書提出期限 令和９年３月１０日（補助対象経費の支払いを含め事業終了から３０日以内）
■事業の流れ
1．GビズIDプライムのアカウント取得
2．事業計画の策定（商工会へ支援計画書の発行を依頼する前に事業計画を策定する必要があります。ただし、発行依頼後も商工会の助言等を受け事業計画の修正は可能です。）
3．商工会へ事業支援計画書の発行依頼（令和7年11月18日まで）
4．申請書類の提出（令和7年11月28日17：00まで）
5．（採択発表）
6．見積書の提出（令和9年1月29日まで）
7．（交付決定）（令和8年3月予定）
8．発注・契約（交付決定以降）
9．事業の実施（交付決定以降、令和9年2月26日まで）
10．経費の支出（交付決定以降、令和9年2月26日まで）
11．実績報告（事業終了から30日以内か令和9年3月10日のいずれか早い日）
12．（補助金額の確定）
13．補助金の請求
14．（補助金の交付）
15．事業終了から１年後に事業効果報告書の提出（事業終了の翌月から1年と30日以内）
※交付決定前の発注・契約・支出はできません。補助金の交付（入金）前に補助金充当額を含む経費の全額を支払う必要があります（補助金の概算払いはありません）。
■審査の観点・政策加点
本補助金は公募要領に記載の「審査の観点」に基づきの採択審査されています。
また、政策的観点から加点があります（以下は一部抜粋）。
商工会では事業内容や計画書について助言等を行っておりますので、申請される事業者はご相談ください。
（重点政策加点）
・事業環境変化加点（ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者）
（政策加点）
・過疎地域加点（山ノ内町は「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域です）
【一般型通常枠】
■補助率 ２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
※補助対経費の金額は消費税の申告状況・計算方法によって、税込みの場合と税抜きの場合があります。消費税一般課税の事業者は税抜き。消費税免税・簡易課税・２割特例事業者は税込み。
■補助上限 ５０万円
■インボイス特例
補助上限５０万円上乗せ（要件：2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者か、2023年10月1日以降に創業した事業者で、適格請求書発行事業者の登録を受けていること。）
■賃金引上げ特例
補助上限１５０万円上乗せ（要件：事業者の各店舗等の事業場で、時給換算で最も低い賃金の方を基準とし、全従業員の賃金をそれより５０円以上高い賃金水準にする。パート・アルバイト等の非正規含む。日雇い・２ヶ月以内の有期雇用・４ヶ月以内の季節雇用は除く。申請時に従業員がいない場合は対象外。）
※要件を満たせばインボイス特例と賃金引上げ特例の両方を適用し２００万円の上乗せが可能。
【創業型】
■申請要件
事業主本人（法人の場合は会社代表）が特定創業支援等事業による支援を過去３年以内に受けていること。（公募締切時から起算して過去３年以内。支援を受けた地域以外で創業した場合も対象。）
申請には特定創業支援等事業による証明書の写しと、開業届の写し（電子申請した場合は受付結果受信通知の画面の写し。法人の場合は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の原本）が必要です。その他、申請に必要な書類は公募要領をご確認ください。
■補助率 ２／３
■補助上限 ２００万円
■インボイス特例 補助上限５０万円上乗せ
詳細は小規模事業者持続化補助金事務局のホームーページや公募要領等をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠）※商工会地区