長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】の交付金申請受付が7月13日（月）10時から再開されます。
【募集期間】令和８年７月１３日（月）～９月３０日（水）
【事業実施期間】交付決定後～令和９年１月８日（金）
【基本コース】補助上限500万円、下限50万円。補助率1/2、発電設備は出力1ｋWあたり4万円以内。
【促進コース】補助上限1500万円。補助率助対象経費・補助対象外経費】3/4、発電設備は出力1ｋWあたり4万円以内。申請要件に事業活動温暖化対策計画書の提出、長野県SDGs推進企業の登録。
【必要書類】
- 様式第１号の２エネルギーコスト削減助成金事業計画書
- 様式第１号の３予算収支内訳書
- 様式１号の４助成要件確認書兼誓約書
- 助成対象経費にかかる見積書の写し
- （単価税抜50万円以上の場合）相見積の写し
- 導入しようとする設備の仕様・性能が分かる書類（カタログ等）の写し
- （更新の場合）更新前の既存設備の仕様・性能が分かる書類の写し
- （法人の場合）履歴事項全部証明書の写し
- （個人事業主の場合）住民票の写し
- 国税の納税証明書の写し
- 長野県税の納税証明書の写し
- （更新の場合）要領様式第１号更新前設備処理誓約書
- 要領様式第３号交付申請書類チェックシート
- （事前着手をする場合）様式第2号事前着手届出書
【留意点】
- 基本コースと促進コースの合計申請額が予算額に達し次第、募集期間内でも同時に募集が締め切られます。ただし、申請書類等に不備・不足がある場合、差し戻しや無効となり、不備・不足等が是正されてから順番に受理され審査が開始されます。
- 代理申請不可。交付金を受けようとする事業者（会社の代表者や従業員）または個人事業主本人以外のからの代理申請は認められていません。行政書士に依頼する場合は委任状が必要になります。
- 設備更新の場合、更新前の設備は原則撤去のうえ産業廃棄物として処理する必要があります。報告時に産業廃棄物管理表（マニフェストB2票以降）、家電リサイクル券、フロンガス回収証明書等が必要です。
- 設備の発注・契約・支払い等は交付決定後に限ります。交付決定前に発注等をする場合は事前着手届書の提出が必要です。
- 不明瞭な経費（諸経費や雑費）は補助対象外です。募集要領に記載の経費内訳例を参考に見積書を発行依頼してください。
- 対象設備は原則、①国の省エネルギー投資『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備に登録されている設備、②省エネ法消費効率等目標基準値（トップランナー基準）を満たしてる設備、③更新設備において更新前と比較し設備の性能・消費効率等が優れている設備、のいずれかである必要があります。
【参考】
エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）サイト
長野県SDGs推進企業情報サイト
長野県地球温暖化対策条例 計画書制度
環境共創イニシアチブHP 省エネ・非化石化転換補助金（設備単位型）指定設備補助対象設備一覧（令和７年度補正、令和６年度補正、令和５年度補正）
経済産業省資源エネルギー庁省エネポータルサイト機器・建材トップランナー制度について
【問合せ先】長野県中小企業GX推進事務局（電話）050-5538-4051