長野県では県内事業者のエネルギーコストの削減を促進し、経営基盤の強化・安定と脱炭素社会の実現を図るため、国の重点地方交付金を活用し、高効率設備や再生可能エネルギー設備の更新・導入を支援するため、エネルギーコスト削減促進事業補助金の申請受付を開始しました。
事業の詳細は公式HPや募集要領等でご確認ください。
【制度の主な変更点】
- 県外事業者であっても県内施設に設置する場合は対象事業者になり得る。
- 促進コースの新設（補助率3/4。補助上限1,500万円。EV用充電器、風除室、カーポートの新規設置、エントランスドアの更新・新規設置が新たに対象。促進コースは以前に本助成金を活用した事業者も対象。）
- 基本コース（従来型）の補助率が一律1/2（経費区分による二段階の補助率撤廃）。
- 申請・報告に係る確認・提出書類が一部不要になった（設備・設置場所の写真、設備配置図・建物平面図、決算書、更新前設備の固定資産台帳・売買契約書等が不要。エネルギーの年間使用量と金額の実績・計画を示す書類も不要になったが、促進コースの場合、事業活動温暖化対策計画書の作成に類似の書類が必要）。
- 問合せ先・書類の提出先が商工会等からアデコ株式会社へ変更（TEL：050-5538-4051、平日9:30～17：30）
- 申請方法がWEB上の申請フォームからの入力と書類添付へ変更。
【制度概要】
■募集期間 令和８年３月１６日～９月３０日 ※予算上限に達し次第、期限前に受付終了。
■実施期限 令和９年１月８日 ※交付決定以降、実施期限までに設備導入・支払いを完了。
■対象者
（共通）国税・県税の滞納が無い、県内に設備を設置する中小企業者（県外事業者も対象）
（基本コース）過去にエネルギーコスト削減助成金を活用したことが無い事業者
（促進コース）事業完了までに事業活動温暖化対策計画書の提出と長野県SDGs推進企業の登録をする事業者
※長野県地球温暖化対策条例の事業活動温暖化対策計画書制度とは、会社が出す二酸化炭素を減らす方法を長野県に伝える制度。温室効果ガス排出量の目標削減率を３年間で９％以上（年平均３％以上）とした計画を提出。本来は大きな工場を持つなど一定規模以上の会社だけが提出するものだが、本助成金に申請する事業者は小規模であっても任意事業者として計画書を提出する必要がある。
※長野県SDGs推進企業登録制度とは、事業者が行うSDGsの取組みを長野県が公表して応援する制度。
■対象設備・対象経費
①空調・換気、照明、冷蔵・冷凍、エネルギー管理、恒温、熱電供給、電気制御、加熱、生産、建物付属（耐熱ガラスとサッシ）設備の『更新』に要する設備費・工事費・既存設備の処分費。促進コースはエントランスドアの更新・新設も対象。
②発電設備（出力1kW以上50kW未満の太陽光パネルと付属設備）、エネルギー管理設備の『新設』に要する設備費・工事費。促進コースはEV用充電器、エントランスドア、風除室、カーポートの新設も対象。
※規格、仕様、省エネ性能がトップランナー基準等の基準を満たしているもの。
※リース・中古品は対象外。運搬費、保証料、安全対策費、賃貸、管理など直接関係ない工事・設計の費用、振込手数料、一般管理費等は対象外。
※更新前の設備は、現在、事業用資産として使用していること。更新前の設備は廃棄・売却する必要があり、廃棄処分の際は産廃かリサイクル処理が必須。具体的には実績報告時に産業廃棄物管理票（マニフェスト）または家電リサイクル券、フロンガス回収証明書の添付。売却の場合、対象経費から代金を控除。
■補助率 （税抜の補助対象経費に対し）基本コース1/2、促進コース3/4、（コース共通）発電設備4万円/kW
■補助額 基本コース（下限50万円、上限500万円）、促進コース（下限無し、上限1500万円）
※他の国・県等の補助金との併用・重複不可。
■事業の流れ
申請→（事前着手）→内示（採択）→（変更申請→変更の承認）→発注・契約→導入設備の設置・既存設備の処分→立替で経費全額の支払い→実績報告→現地調査→補助金額確定・交付決定→補助金請求→補助金入金。
促進コースの助成事業者（事業活動温暖化対策計画書を提出した事業者。不採択・中止・取下げ等の事業者を含む）は事業終了後、３年間、事業活動温暖化対策実施状況報告書の提出が義務付けられます。
※原則、内示前の発注・契約・支払い不可。申請時に事前着手届を提出すれば事前発注・工事着手が可能となりますが、必ずしも採択されるとは限りませんのでご留意ください。
※採択後、予定していた事業内容（設備等）を変更する場合、事前に承認を得る必要があります。
■申請書類
- 様式第１号 交付申請書（申請事業者と取組内容の概要）
- 様式第１号の２ 事業計画書（更新前と更新後の設備の省エネ性能等の比較表）
- 様式第１号の３ 予算収支内訳書（導入する設備等の経費とその資金調達の内訳）
- 様式第１号の４ 助成要件確認書兼誓約書
- （設備更新の場合）要領様式第１号 更新前設備処理誓約書
- 見積書の写し（税抜単価５０万円以上の場合は２社以上）
- （税抜単価５０万円以上で相見積を提出できない場合）理由書（任意様式）
- 導入設備のカタログ・仕様書等の写し（仕様・性能等が基準を満たしているか確認できる書類）
- （設備更新の場合）更新前の既存設備のカタログ・仕様書の写しまたは仕様・性能を記した書類（任意様式）
- （法人の場合）履歴事項全部証明書の写し（発行３ヶ月以内）
- （個人事業主の場合）住民票の写し（マイナンバーの記載が無いものか黒塗り）
- 県税の納税証明書
- 国税の納税証明書（納税証明書その３）
- （採択前に事業着手したい場合）様式２号 事前着手届
■実績報告書類
- 様式第６号の２ 実績内容説明書
- 様式第６号の３ 実績収支内訳書
- 導入設備の証憑書類：見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、振込依頼書の控えの写し
- （設備更新の場合）更新前設備が適正に処理されたことを証明する書類（産業廃棄物管理票B票、家電リサイクル券、フロンガス回収証明書などの写し）
- （導入設備が税抜単価５０万円以上の場合）様式第６号の４ 取得財産管理台帳
- 事業活動温暖化計画書（第５次計画期間）の写し
- 長野県SDGs推進企業登録制度登録証の写し（申請済で未登録の場合は申請書の写し）
- （10kW以上の太陽光発電導入の場合）使用前自己確認結果届出書の写し（受付印があるもの）
■補助金請求
- 様式第７号 助成金請求書
【参考】
エネルギーコスト削減助成金（中小企業向け）申請サイト（募集要領・申請様式・申請フォームなど）
長野県HP長野県地球温暖化対策条例（事業活動温暖化対策計画書の書き方・提出方法など）
長野県HP事業活動温暖化対策計画書兼実施状況報告書の公表（事業活動温暖化対策計画書の事例）
長野県SDGs推進企業情報サイト（申請様式、記載例、申請フォームなど）
【問い合わせ先】
長野県中小企業GX推進事務局（受託事業者：アデコ株式会社） 電話：050-5538-4051
長野県産業労働部経営・創業支援課 電話：026-235-7195
（事業者温暖化対策計画書制度）長野県環境部ゼロカーボン推進課 電話：026-235-7022
（長野県SDGs推進企業登録制度）長野県産業労働部産業政策課 電話：026-235-7191
※農業、林業、山小屋、児童養護施設、保育施設、私立学校、社会福祉施設は制度・問合せ先等が異なりますのでご注意ください。