山ノ内町では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける家計支援と地域消費の喚起を目的に、山ノ内町民全員に「山ノ内町物価高騰対策商品券」（以下、商品券）を発行します。

商品券の概要

配送方法

世帯主宛に世帯全員分を送付します。
４月下旬頃までに順次、世帯全員分を一括世帯主宛てに「ゆうパック」にて配達します。
金券のため原則手渡しで配達し、施錠できない宅配ボックスには置き配はしません。
配達件数が膨大であり不在票が多すぎると（配達依頼が多すぎると）郵便局で対応できないため、配達当初の４月１５日頃までは住民不在の場合でも不在票を投函しません。不在票を投函せず何度か配達のために訪問し、４月１６日頃から住民不在時は不在票を投函します。

利用方法について

・ご家族様の分も一緒にご利用いただけます。
・ご精算時に冊子から切り取ってご利用ください。
・おつりはでません。（１,０００円以上のご精算につき１枚ずつご利用ください）。
・不足額がある場合は、ご利用の店舗が定めるお支払い方法（現金・クレジットカード・電子マネーなど）と併用してご利用ください。

利用可能な店舗

商品券に同封されている『取扱店一覧』、または〔利用可能店舗〕ページからご確認ください。
※『取扱店一覧』は２月末時点の登録店舗となります。
　最新の情報は〔利用可能店舗〕ページからご覧いただけます。

【取扱店一覧】

商品券取扱店には、以下のポスターが掲示されています（店舗の構造などの問題により掲示されていない場合もあります）。

商品券が利用できない商品・サービス

たばこ事業法(昭和59年法律68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこ。
商品券、プリペイドカード、郵便はがき、切手、収入印紙、収入証紙など換金性のあるもの。
出資、有価証券の購入、債務の支払いなど消費に当たらないもの。
国及び地方公共団体への支払い、電気料金、電話料金、その他公共サービスの対価に準ずるもの。