長野県では、生産性向上に役立つ設備投資や人材育成等を行い、賃上げに取り組む中小企業に対し、補助金を交付します。
■主な要件（共通）
①事業場内最低賃金の引き上げの取組み。
※事業場内最低賃金とは、事業場で最も低い時給換算の賃金額。賃金計算に含める手当の種類や日給制・月給制の場合の計算方法は地域別最低賃金と同様です。詳細は最低賃金額以上かどうかを確認する方法からご確認ください。
②交付決定後に、生産性向上に資する設備投資や人材育成等を行う。
③長野県内に事業場がある。
④中小企業者である。
⑤「社員の子育て応援宣言」を行っている。
⑥「パートナーシップ構築宣言」を行っている。
⑦（補助率増加要件）「職場いきいきアドバンスカンパニー」「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」の認証制度のうち１つ以上取得していると補助率が増加。
■補助対象事業の例
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
- 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
- 国家資格者による経営コンサルティング（顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し）など
この他、厚生労働省「生産性向上のヒント集」等を参考にしてください。
賃上げ環境整備促進補助金（基本型）
■補助率等
- 賃金を引き上げる労働者数と引き上げ額に応じて、補助対象経費の上限額が80万円～800万円。
- 事業場内最低賃金を1170円以上に引き上げた場合は、補助対象経費の上限額を2割引き上げ（96万円～960万円）。
- 引き上げ前の事業場内最低賃金額と指定の各種認定制度の取得状況に応じて、補助率が3/4～10/10。
■主な要件
- 申請時（賃上げ前）の事業所内最低賃金が1,112円～1,500円。
- 申請後に労働者（雇入れ後6カ月を経過）の事業場内最低賃金を30円以上引き上げる。
■申請締切 令和８年１月３０日まで（補助金事務局必着）
■事業実施期間
申請後、令和８年２月２８日までに事業場内最低賃金の引上げ。
交付決定後、設備投資や人材育成等の取組み。
中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（経過措置分）
国の業務改善助成金の対象であったものの、申請期限に間に合わなかった中小企業者に対して補助金が交付されます。これは従前の、国の業務改善助成金と県の業務改善助成金上乗せ補助を合わせたような制度です。
- 賃金を引き上げた労働者数、引き上げ額、引き上げ前の事業場内最低賃金額に応じて、補助対象経費の上限額が75万円～800万円。
- 引き上げ前の事業場内最低賃金額と指定の各種認定制度の取得状況に応じて、補助率82.5％～96％。
■主な要件
- 令和7年8月7日から10月2日までの間に事業場内最低賃金を1061円以上に引き上げた実績がある。
- 賃上げ前の事業場内最低賃金が998円～1060円。
- 引き上げた事業場内最低賃金額が30円以上。
- 国の業務改善助成金の申請をしていない。
賃上げ環境整備促進補助金（人材育成追加型）
「賃上げ環境整備促進補助金（基本型）」又は「中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）」を申請している中小企業事業者が、追加で従業員に対する研修・セミナー受講など生産性向上に資する人材育成を行う場合、その経費に対して「賃上げ環境整備促進補助金（人材育成追加型）」を交付します。
書類提出先
〒380-0823
長野県長野市南千歳1-12-7新正和ビル6Fアデコ株式会社内
長野県賃上げ・業務改善助成金センター（Bizサポ）長野事務局 あて
電子メール：ADE.JP.naganobizsapo@jp.adeco.com
問合せ先
（申請手続きに関すること）
長野県賃上げ・業務改善支援センター（Bizサポ）
電話番号：050-3666-0729（受付時間：平日9時30分～17時30分）
（上記以外に関すること）
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
電話番号：026-235-7201
参考
長野県HP 賃上げ環境整備支援事業で実施する補助金のご案内
長野県HP 賃上げ環境整備促進補助金（基本型）
長野県HP 中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（経過措置）
長野県HP 賃上げ環境整備促進補助金（人材育成追加型）
厚生労働省HP 業務改善助成金