令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」が創設されました。このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。
１．基礎控除の見直し
| 合計所得金額 （収入が給与だけの場合の収入金額） | 基礎控除額 令和６年以前 | 基礎控除額 令和７年分 令和８年分 | 基礎控除額 令和９年分以後 |
| １３２万円以下 （給与200万3,999円以下） | ４８万円 | ９５万円 | ９５万円 |
| １３２万円超～３３６万円以下 （給与200万4,000円～475万1,999円） | ４８万円 | ８８万円 | ５８万円 |
| ３３６万円超～４８９万円以下 （給与475万2,000円～665万5,556円） | ４８万円 | ６８万円 | ５８万円 |
| ４８９万円超～６５５万円以下 （給与665万5,557円～850万円） | ４８万円 | ６３万円 | ５８万円 |
| ６５５万円超～２３５０万円以下 （給与850万1円～2,545万円） | ４８万円 | ５８万円 | ５８万円 |
| ２３５０万円超～２４００万円以下 （給与2,545万1円～2,595万円） | ４８万円 | ４８万円 | ４８万円 |
| ２４００万円超～２４５０万円以下 （給与2,595万1円～2,645万円） | ３２万円 | ３２万円 | ３２万円 |
| ２４５０万円超～２５００万円以下 （給与2,645万1円～2,695万円） | １６万円 | １６万円 | １６万円 |
| ２５００万円超 （給与2,695万1円～） | ０円 | ０円 | ０円 |
２．給与所得控除の見直し
給与収入190万円以下の場合、一律、給与所得控除額が65万円になりました。（給与収入190万円超は改正無し。）
・令和7年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の⾦額の表」
・令和7年分の「源泉徴収税額表」
・令和8年分の「源泉徴収税額表」
※令和7年11月までの給与の源泉徴収事務は変更無し。令和7年12月の年末調整の際に改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の⾦額の表」で年税額を算出し精算する。
３．特定親族特別控除の創設
特定親族（青色・白色専従者以外で、生計を一にする、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の親族で、合計所得58万円超123万円以下の人）がいる場合は、特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて最大63万円の控除ができるようになりました。
| 特定親族の合計所得金額 （収入が給与だけの場合の収入金額） | 特定親族特別控除額 |
| 58万円以下（123万円以下） | （63万円） ※特定扶養親族の扶養控除 |
| 58 万円超 85 万円以下 （123 万円超 150 万円以下） | 63 万円 |
| 85 万円超 90 万円以下 （150 万円超 155 万円以下） | 61 万円 |
| 90 万円超 95 万円以下 （155 万円超 160 万円以下） | 51 万円 |
| 95 万円超 100 万円以下 （160 万円超 165 万円以下） | 41 万円 |
| 100 万円超 105 万円以下 （165 万円超 170 万円以下） | 31 万円 |
| 105 万円超 110 万円以下 （170 万円超 175 万円以下） | 21 万円 |
| 110 万円超 115 万円以下 （175 万円超 180 万円以下） | 11 万円 |
| 115 万円超 120 万円以下 （180 万円超 185 万円以下） | ６万円 |
| 120 万円超 123 万円以下 （185 万円超 188 万円以下） | ３万円 |
■参考
令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁専用ページ）