サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金）は、小規模事業者や中小企業者の労働生産性向上を目的としたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるソフトウェア等は事前に登録されているITツールの中から選択します。
また、申請にはその登録されているITツールのベンダー（販売事業者）が支援します。
■応募締切
1次締切 令和7年5月12日（月）
2次締切 令和7年6月16日（月）
3次締切 令和7年7月18日（金）
■通常枠
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援。
【補助対象】
①ソフトウェア（必須。ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分）
②オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ。最大1年分）
③役務（導入や活用のコンサルティング、設定、研修、保守サポート最大2年分）
【要件】1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア（汎用プロセスのみは不可）
【プロセス】業務プロセス（顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務、業種固有のプロセス）、汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）
【補助率】1/2（3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上なら2/3）
【補助額】5万円以上150万円未満（4プロセス以上：150万円以上450万円以下）※下限5万円
■インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援。
【補助対象】
①ソフトウェア（インボイス制度に対応してる会計・受発注・決済いずれかの機能を有するソフトウェア、補助額50万円超の場合はこのうち2機能以上が必要）
②オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）
③役務（導入や活用のコンサルティング、設定、研修、保守サポート）
④ハードウェア（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機。ソフトウェアの使用に役立つものであり、ハードウェアのみの申請不可。ITツール登録は不要だがPC等はIT導入支援事業者からの購入に限る）
【補助上限】①②③ソフトウェア等350万円、④PC・タブレット等10万円、④レジ・券売機等20万円
【補助率】①②③ソフトウェア等補助額50万円分までは中小企業3/4・小規模事業者4/5・50万超～350万円部分2/3、④ハードウェア1/2
■インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援。
【補助対象】インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア
【補助上限】350万円
【補助率】小規模事業者・中小企業2/3、その他の事業者（大企業含む）1/2
■セキュリティ対策推進枠
コンピューターやネットワークに対する不正アクセスや攻撃などのセキュリティ上の脅威に対するリスク低減策を支援。
【補助対象】サイバーセキュリティに係るITツールの導入及びサービス（最大2年分）
【補助額】5万～150万円
【補助率】小規模事業者2/3、中小企業1/2
■複数社連携IT導入枠
複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援
■スケジュール
STEP1：事業の理解
事業詳細はIT導入補助金特設サイト、公募要領をご確認ください。
IT導入補助金2025
STEP2：GビスIDの取得、SECURITY ACTION宣言の実施
申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDとは補助金申請などの各種行政サービスを利用する際に使うアカウント（ID・パスワード）です。発行手続きに概ね2週間を要します。
GビズID
申請には独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTIONの宣言が必要です。宣言済アカウントID発行まで概ね2～3日を要します。
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言
STEP3：IT導入支援事業者とITツールの選定
IT導入補助金特設サイトからITツール等を選定し導入支援事業者と商談を進めてください。
対象ITツール検索
STEP4：交付申請
STEP5：交付決定
STEP6：ITツールの発注・契約・支払い（交付決定前に発注等をした場合は補助金交付を受けられません）
STEP7：事業実績報告（発注・契約、納品、支払い等の証憑書類の提出）
STEP8：補助金額の確認・承認
STEP9：事業実施効果報告