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持続化給付金に関するよくあるお問合せ

Q1.給付金の概要如何。

・売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています

Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。

・「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP.6に記載の要件を満たす法人は対象となります。

Q3.今年創業したが対象になるのか。(昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)

・給付額は前年の売上高等に基づいて算出しますが、2020年1月以降に創業された方は、給付額の算定根拠を確認することが困難であること等を勘案し対象としていません。
・持続化給付金の対象にはなりませんが、他の支援策をご活用いただけます。具体的には、実質無利子・無担保で最大5年間元本据置きの融資や、税、社会保険料、公共料金の延納による支払い負担の緩和、家主に対する家賃の徴収猶予の検討要請などがあります。
・これに加え、令和2年度補正予算で、販路開拓を補助する持続化補助金に特例措置を創設し、非対面販売を行うなど感染症対策を講じる場合に、上限額を通常の2倍にあたる100万円に引き上げます。
 更に、この特例措置では、通常では対象とならない支出済みの経費も補助対象とします。補助金の事業完了を待たず、即時に支払うという特別の取扱いもあります。

<各種施策をまとめたパンフレットはこちら>

Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。

・申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。

Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。

・施設の有無は要件ではありません。

Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。

・足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。

Q7.副業している場合はどうなるのか。

・確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。

Q8.算出方法における売上とは何か。

・詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。

Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。

・使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。

Q10.申請方法は電子だけなのか。

・迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。
・また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に順次設置する予定です。

Q11.代理の名義で申請は可能なのか。

・申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。
・電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。
・ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。

Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。

<中小法人等の場合>
・提出していただく確定申告書類の控えは、必ず収受印が押印されているものを提出してください。
※税務署印(もしくは税理士印)
・e-Taxの場合は、「受信通知」を提出してください。
・もし、確定申告書類の控えに収受印が押印されていない場合は、代わりとして、税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)を提出してください。
 
<個人事業者等の場合>
・提出していただく確定申告書類の控えは、必ず収受印が押印されているものを提出してください。
※税務署印(もしくは青色申告会印・自治体印でも申請することはできますが、証拠書類等の確認に時間を要します)
・e-Taxの場合は、「受信通知」を提出してください。
・もし、確定申告書類の控えに収受印が押印されていない場合は、収受印の代わりとして納税証明書(その2)を提出してください。
・納税証明書(その2)も提出できない場合は、証拠書類等の確認に時間を要するため、給付までに大幅に時間を要します。なお、証拠書類等の真正性が確認できないときは給付できない場合があります。

Q13.いつ支給されるのか。

・通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。給付が決定した方には給付決定通知を送付します。

Q14.複数回受給することは可能か。

・複数回の受給はできません。

Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。

・持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。

・持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。

Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。

・持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。
・一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。

最終更新日:2020年5月1日